はじめに

人手不足の解消、生産性の向上、そして新しい働き方への対応など、多くの中小企業にとってデジタル・トランスフォーメーション（DX）は喫緊の経営課題です。しかし、新たなITツールの導入には相応のコストがかかるため、実行に踏み切れないケースも少なくありません。\n\n本記事では、こうした課題を抱える中小企業・小規模事業者を支援するため、経済産業省が管轄する「IT導入補助金」の2026年度公募情報について、業務効率化やインボイス制度対応といった具体的な用途に焦点を当てて解説します。公式情報に基づき、申請のポイントや注意点を整理しているため、実務的なガイドとしてご活用ください。

IT導入補助金2026の概要

IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上向上をサポートする制度です。\n\nこの補助金の大きな特徴は、事前に事務局の審査を受け採択された「IT導入支援事業者」が提供するITツールのみが補助対象となる点です。申請者はIT導入支援事業者と共同で申請手続きを進める必要があります。

主な申請枠と補助対象（用途別）

IT導入補助金には複数の申請枠があり、それぞれ目的や補助上限額が異なります。ここでは、特にDX推進に直結する代表的な枠を紹介します。

1. 通常枠

自社の課題解決に資するITツール導入を幅広く支援する基本的な枠です。労働生産性の向上に貢献するソフトウェアの導入費用や、クラウドサービスの利用料などが対象となります。

  • 対象経費: ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など

  • 補助上限額: 5万円以上150万円未満（1プロセス以上）／150万円以上450万円以下（4プロセス以上）

  • 補助率: 1/2以内

  • 用途例: 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、CRM（顧客管理システム）、MA（マーケティングオートメーション）ツールなどの導入

2. デジタル化基盤導入枠

インボイス制度への対応を見据え、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入を重点的に支援する枠です。PCやタブレット、レジ、券売機などのハードウェア購入費も対象となる点が特徴です。

  • 対象経費: 対象ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、ハードウェア購入費（PC、タブレット、レジなど）

  • 補助上限額: ソフトウェア等で最大350万円、ハードウェア購入で最大30万円

  • 補助率: ソフトウェア等の費用に応じて2/3～3/4以内、ハードウェアは1/2以内

  • 用途例: インボイス制度対応の会計・請求書発行システムの導入、店舗へのPOSレジやモバイルオーダー用タブレットの導入

補助対象となる事業者

日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者が対象です。業種ごとに資本金と常勤従業員数の上限が定められています。

  • 製造業、建設業、運輸業: 資本金3億円以下 または 従業員300人以下

  • 卸売業: 資本金1億円以下 または 従業員100人以下

  • サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）: 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下

  • 小売業: 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下

※上記は一例です。詳細は必ず公式サイトの公募要領でご確認ください。

申請スケジュールと締切日

IT導入補助金は、公募期間中に複数回の締切が設けられることが通例です。計画的な準備が重要となります。

  • 現在の公募回: 第7次締切分
  • 申請締切日: 2026年3月31日（火）17:00

締切日時は厳守です。申請には「gBizIDプライム」アカウントが必須であり、取得に2～3週間を要する場合があるため、早めの準備を推奨します。

申請時の重要ポイントと注意点

不採択を避け、円滑に手続きを進めるために以下の点に注意してください。

1. IT導入支援事業者との連携

本補助金は、申請者が単独で申請するのではなく、IT導入支援事業者との共同申請が必須です。自社の課題を相談し、最適なITツールを選定してくれる信頼できるパートナーを見つけることが採択への第一歩です。

2. gBizIDプライムアカウントの事前取得

電子申請には「gBizIDプライム」アカウントが不可欠です。未取得の場合は、速やかに公式サイトから申請手続きを行ってください。アカウント発行まで時間がかかるため、締切直前の申請は非常に危険です。

3. 事業計画の具体性

申請時には、ITツールを導入することで「どのように生産性を向上させるのか」を具体的に示す事業計画の入力が求められます。現状の課題、導入目的、期待される効果（数値目標など）を明確に記載することが採択の鍵となります。

4. 対象外経費の確認

補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールおよび関連経費のみです。汎用的なハードウェアの単体購入や、既存システムの改修費用、広告宣伝費などは対象外となるため、公募要領を熟読し、対象経費を正確に把握してください。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業がDXを推進し、生産性を向上させるための強力な支援策です。自社の課題を明確にし、信頼できるIT導入支援事業者と連携しながら、計画的に申請準備を進めることが重要です。

制度の詳細は公募回によって変更される可能性があるため、申請を検討する際は、必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。

  • 公式サイト: サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）公式サイト
  • 申請URL: 公式サイト内で案内される電子申請システムより手続きを行ってください。