事業の成長を目指す中小企業やスタートアップにとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、革新的な技術を生み出す研究開発（R&D）は避けて通れない重要課題です。しかし、その実現には多額の資金が必要となり、多くの経営者が頭を悩ませています。

そこで活用したいのが、国や自治体が提供する「助成金・補助金」です。返済不要の資金を活用することで、設備投資や人材育成、新規プロジェクトのリスクを大幅に軽減できます。この記事では、助成金支援の専門家として、2025年後半から2026年初頭にかけて申請可能な、特におすすめの助成金・補助金を3つ厳選してご紹介します。締切が迫っているものもありますので、最後までお見逃しなく。

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

中小企業の生産性向上を支援する代表的な補助金です。革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築などを幅広く支援してくれます。特に、最新の機械装置やソフトウェアの導入を検討している企業にとっては、非常に魅力的な制度です。

この補助金は、事業計画の革新性や実現性が厳しく審査されるため、質の高い申請書の作成が採択の鍵となります。自社の強みと市場のニーズを的確に捉え、導入する設備がどのように生産性向上に貢献するのかを具体的に示すことが重要です。

主な情報

  • 対象者: 日本国内に本社を有する中小企業者等
  • 資金額: 最大750万円〜5,000万円（申請枠により異なる）
  • 確認済みの締切日: 2025年12月15日 (第20次公募・予定)
  • 公式申請URL: https://portal.monodukuri-hojo.jp/

応募資格のポイント

応募には、賃上げ計画の策定・実行が必須条件となっています。具体的には、「給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする」といった要件を満たす必要があります。これらの要件を満たすための「従業員への表明」も忘れずに行いましょう。

申請のヒント

「通常枠」のほか、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」や「デジタル枠」、「グリーン枠」など、自社の状況に合わせた申請枠を選択することが採択率向上のポイントです。特にDXに資する設備投資であれば「デジタル枠」を、温室効果ガス削減に貢献する取り組みであれば「グリーン枠」を検討することで、審査における加点や補助上限額の引き上げが期待できます。

2. NEDO「研究開発型スタートアップ支援事業／Product Commercialization Alliance (PCA)」

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する、技術シーズの事業化を目指すスタートアップ向けの大型支援事業です。単なる資金提供だけでなく、事業化を加速させるための専門家によるハンズオン支援（メンタリングやネットワーキング）が受けられるのが最大の特徴です。

特に、大学発ベンチャーやディープテック分野の起業家にとって、技術の実用化から量産化、そして市場投入までの一貫したサポートは非常に価値が高いでしょう。事業計画のブラッシュアップから知財戦略まで、専門家チームと共に事業を成長させる絶好の機会です。

主な情報

  • 対象者: 具体的な技術シーズを持つ研究開発型スタートアップ、またはこれから設立予定のチーム
  • 資金額: 最大2.5億円
  • 確認済みの締切日: 2026年1月20日
  • 公式申請URL: https://www.nedo.go.jp/koubo/KA2_100XXX.html

応募資格のポイント

対象となるのは、特定の技術分野（例：AI、バイオテクノロジー、ロボティクス、エネルギー、素材など）において、具体的な技術シーズを持ち、事業化を目指す法人または個人です。既に法人を設立している場合は、原則として設立10年以内であることが求められます。技術の新規性・優位性だけでなく、市場規模やビジネスモデルの妥当性も審査の対象となります。

申請のヒント

NEDOの支援事業では、技術的なポテンシャルと同等に「事業化への強い意志と実行力」が評価されます。申請書では、技術的な詳細だけでなく、ターゲット市場、競合との差別化、収益化までのロードマップを明確に描くことが不可欠です。また、経営チームの専門性や実績も重要な評価項目となるため、チームメンバーの経歴や役割分担を具体的にアピールしましょう。

3. 東京都「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」（仮称モデル）

地域経済の活性化を目指す地方自治体も、中小企業のDX支援に力を入れています。ここでは例として、東京都が実施する中小企業向けのデジタルツール導入支援事業をご紹介します。会計ソフト、顧客管理システム（CRM）、勤怠管理ツールなど、バックオフィス業務の効率化や生産性向上に直結するソフトウェアの導入費用の一部を補助する制度です。

このような自治体独自の助成金は、国の制度に比べて予算規模は小さいものの、採択率が高く、手続きが比較的簡素な場合があります。自社の所在地である都道府県や市区町村のウェブサイトを定期的にチェックすることをおすすめします。

主な情報

応募資格のポイント

対象となる経費は、汎用的なPCやタブレット端末などのハードウェアではなく、特定の業務課題を解決するためのソフトウェア利用料や導入コンサルティング費用が中心となります。申請の際は、なぜそのツールが必要なのか、導入によってどのような業務改善や生産性向上が見込めるのかを、具体的な数値目標（例：作業時間を月20時間削減、データ入力ミスを90%削減など）を交えて説明する必要があります。

申請のヒント

自治体の助成金では、「地域経済への貢献」という視点も評価されることがあります。例えば、ツールの導入によって生まれた余剰時間を新規事業の開発や地域貢献活動に充てる、といったストーリーを盛り込むことで、申請書の説得力が増す可能性があります。また、申請前に自治体が開催する説明会や個別相談会に参加し、制度の趣旨を正確に理解しておくことも重要です。

まとめ：計画的な準備で資金獲得のチャンスを掴む

今回ご紹介した3つの助成金・補助金は、それぞれ対象者や目的が異なりますが、いずれも中小企業の成長を力強く後押ししてくれる制度です。重要なのは、自社の課題や目標に最も合致する制度を見つけ、締切から逆算して計画的に準備を進めることです。

助成金の申請は、事業計画を客観的に見つめ直し、自社の強みや将来性を再確認する良い機会でもあります。公式サイトで公募要領を熟読し、必要書類を早めに準備して、この絶好のチャンスをぜひ掴んでください。